葬儀社が儲かる仕組みや選ぶ際の注意点等についてまとめました。

葬儀社は、納棺や葬儀の進行をはじめ、斎場・火葬場の手配、棺の準備、エンバーミング、供物・供花の用意、移動の際の車（霊柩車・バス等）の手配、飲食の世話（お弁当や飲み物の仕出し）等を行っています。
また、葬儀後のアフターケア（会葬礼状の提案の用意や返礼品の手配等）も行っており、葬儀社を通さずにお葬式を挙げることはほぼ無いと言っても過言ではありません。

「一般財団法人日本消費者協会」のアンケート調査によると、葬儀費用の平均は121万円という結果になりました。

仮にこのアンケート結果が真実だとしますと、年間130万人以上の方が亡くなっている日本では「121万円×1,369,000人＝1兆6564億円」という驚きの規模となっています。
さらに、読経・戒名・納骨等を合わせますと寺院に30～50万円のお布施をお渡ししますし、親族や参列者との飲食費用等も掛かりますので、これらを合わせますと2兆円を超える一大マーケットとなっているのです。

「葬儀」をテーマにした書籍は多数存在しておりますが、“たいへん儲かる”という見方をする方もいれば“全く儲からない”という見方もする著者もいます。
インターネット広告等で全国的に利用者を集めている大手であれば確かに儲かるかもしれませんが、古くからある地域密着型の葬儀社の場合ですと利用者が減少の一途を辿っており、会社を畳むケースも珍しく無いようです。
しかしながら、大手の場合には「薄利多売」という営業スタイルを執っていることが多いため、確かに地元の葬儀社に頼むよりも安く抑えられるケースも多々あります。
さらに、家族葬や直葬といった一般的な葬儀以外のプランにも対応しているため、現代のお葬式事情にマッチしているという点も人気を集めている理由でしょう。

そんな中、サービスの質が悪い上に葬儀費用もボッタクリ価格という悪質な葬儀社も存在します。
前述した通り、葬儀事業を開始するのに特別な許可や資格はいりませんので、現状ですと「誰でも始めることが可能」であり、悪徳業者の温床となりやすいのです。
5,000社を超えると言われる葬儀社の中でもほんの一握りの業者ではありますが、年間数百件もの相談が寄せられていることを考えると、決して他人ごととは言えません。
サービスの内容や利用者の口コミをしっかりと確認する、見積りの内訳を記載して貰う等の対策を必ず行うようにしてください。