葬儀業界の仕組み

葬儀業界の仕事内容や利益について 葬儀業界の仕事内容や利益について

日本の人口は、平成17年ついに出生数よりも死亡者数が上回る事態となりました。
厚生労働省が平成30年12月21日に発表した「人口動態統計の年間推計
によりますと、同年の出生数が921,000人に対して死亡者数が1,369,000人と、単純計算で1年辺り40万人以上も人口が減っていることが分かります

人口動態統計の年間推計

そのため、葬儀社の数は年々増加しており、中には詐欺やぼったくりといった悪質な葬儀社も増えてきてしまいました。
利益はどのようにして生まれているのか、悪徳業者の手口、
といった「葬儀業界の仕組み」について解説したいと思います。

そもそも「葬儀社」とは

葬儀社の定義や仕事内容

葬儀社という言葉にははっきりとした定義がありませんが、基本的には「葬儀を取り仕切る会社(葬祭専門業者)」を指していると考えていただいて差し支えありません。
※広い意味を含めると「仏具やお墓の販売業者」「互助会」「農協(虹のホール・ルミエール等)」も葬儀社にあたる場合もあります。
日本では葬儀社に対して特別な許可や認可を求めておりませんので、誰でも簡単に参入できるという特徴があり、現在では大小含め5千社に近い葬儀社が存在すると言われています。

葬儀社の仕事

葬儀社のスタッフ

葬儀社は、納棺や葬儀の進行をはじめ、斎場・火葬場の手配、棺の準備、エンバーミング、供物・供花の用意、移動の際の車(霊柩車・バス等)の手配、飲食の世話(お弁当や飲み物の仕出し)等を行っています。
また、葬儀後のアフターケア(会葬礼状の提案の用意や返礼品の手配等)も行っており、葬儀社を通さずにお葬式を挙げることはほぼ無いと言っても過言ではありません。

葬儀業界の規模

葬儀業界のマーケット規模

「一般財団法人日本消費者協会」のアンケート調査によると、葬儀費用の平均は121万円という結果になりました。

仮にこのアンケート結果が真実だとしますと、年間130万人以上の方が亡くなっている日本では「121万円×1,369,000人=1兆6564億円」という驚きの規模となっています。
さらに、読経・戒名・納骨等を合わせますと寺院に30~50万円のお布施をお渡ししますし、親族や参列者との飲食費用等も掛かりますので、これらを合わせますと2兆円を超える一大マーケットとなっているのです。

葬儀社の利益はどのくらいか

葬儀社の利益を調べる人

100万円を超える高額な支払いでるのは間違いない「お葬式」ですが、実は葬儀社自体の利益率はさほど高くありません。
ある葬儀の内訳をみてみましょう。

①基本料金 30万円
②式場使用料 20万円
③祭壇 30万円
④お通夜に要する費用 10万円
⑤返礼品 10万円
合計 100万円

※①基本料金は供花・枕飾り・棺・司会進行・霊柩車手配・遺影写真・位牌等を含んだ費用です。

結論から申し上げますと、この中で葬儀社の直接の利益となるのは①の「基本料金」のみです。しかも、供花や棺はもちろん葬儀社が用意しますので、仮に20万円を仕入に要したと仮定しますと、その利益は10万円程度に収まります。
ただし、③の「祭壇」をレンタルするのであれば話は大きく変わります。
仕入費用が掛からない上に20~30万円の料金を設定しておりますので、ほぼ100%が利益となる計算です。つまり、100万円の料金に対し、葬儀社は10~40万円ほどの利益を出していることになります。

葬儀社は“儲かる”のは嘘?

葬儀社の業績

「葬儀」をテーマにした書籍は多数存在しておりますが、“たいへん儲かる”という見方をする方もいれば“全く儲からない”という見方もする著者もいます。
インターネット広告等で全国的に利用者を集めている大手であれば確かに儲かるかもしれませんが、古くからある地域密着型の葬儀社の場合ですと利用者が減少の一途を辿っており、会社を畳むケースも珍しく無いようです。
しかしながら、大手の場合には「薄利多売」という営業スタイルを執っていることが多いため、確かに地元の葬儀社に頼むよりも安く抑えられるケースも多々あります。
さらに、家族葬や直葬といった一般的な葬儀以外のプランにも対応しているため、現代のお葬式事情にマッチしているという点も人気を集めている理由でしょう。

悪質な葬儀社に注意

悪徳葬儀社のトラブルに巻き込まれる様子

そんな中、サービスの質が悪い上に葬儀費用もボッタクリ価格という悪質な葬儀社も存在します。
前述した通り、葬儀事業を開始するのに特別な許可や資格はいりませんので、現状ですと「誰でも始めることが可能」であり、悪徳業者の温床となりやすいのです。
5,000社を超えると言われる葬儀社の中でもほんの一握りの業者ではありますが、年間数百件もの相談が寄せられていることを考えると、決して他人ごととは言えません。
サービスの内容や利用者の口コミをしっかりと確認する、見積りの内訳を記載して貰う等の対策を必ず行うようにしてください。