葬儀の20万円以下で葬儀は可能?

葬儀の費用を軽減するコツとは 葬儀の費用を軽減するコツとは

近年、葬式の傾向は規模を縮小し身内だけで執り行ったり、通夜や告別式を簡略化したり全体的にコンパクトな葬儀になりつつあります
また、自分の式にはお金をかけないでほしいといった声も多く「生きている人へ少しでも多く財産を残したい」思いが強いのではないでしょうか。
経済的理由や故人の要望により、負担の少ない葬儀を執り行う場合に考えておきたい方法をお教えします。

状況に合わせた葬儀を

葬儀プランについて話し合うシニア夫婦

結論から言ってしまえば、20万円で葬儀を行うことは可能ですが、どのような式を望むか・お墓の状況・宗派などによって金額は大きく変動されてしまいます。また、親族や家系によっては葬儀を縮小することが困難な場合もあります。まずは、必要な葬儀内容を把握し、無駄な予算を洗い出してみましょう。

葬儀前に確認しておこう

葬儀前に確認しておきたい項目

例えば、菩提寺と呼ばれる先祖代々のお墓が入っているお寺がある家を檀家と呼びますが、もし家系が檀家だった場合、勝手に葬儀を行ってしまうと納骨を拒否されてしまうかもしれません。
菩提寺によって考え方が違いますので、一概には言えませんが宗教的な儀式や戒名が必要なり費用を抑えることは難しい場合もあります。
また、家族や親族からの反対があるままに葬儀を行うことは絶対にやめましょう。自分が決めた葬儀が執り行えるのか、出来れば生前本人を交えて事前に確認しておいてください。

一般的な費用相場

葬儀の費用は「葬儀費用+料理代+寺院への費用」の総額になります。全国平均での費用相場は地域差がありますが、196万円と言われています。

葬儀費用
葬儀そのものにかかる費用
121.4万円
料理代
お通夜と告別式で
遺族や親族に振舞われる料理
30.6万円
寺院への費用
戒名や読経の謝礼、お車代等
47.3万円

上記は平均費用の一覧になりますが、葬儀全体でかかる費用は幅広くそして高額です。
予算の決定にはまずどれくらいの規模の葬式を行うのか、そして葬儀の形式を選ぶ必要があります。

20万以内で出来る葬式

20万以内で出来る葬儀を提案している様子

通夜と告別式を省略して葬儀を行う、一日葬または直葬という形でコンパクトに執り行うことが大幅に費用を削減できる方法かと思います。それぞれ式の内容と費用相場を見ていきましょう。

一日葬

一日葬でコストを大幅に抑える

一日葬は通夜を省略し、告別式と火葬を一日で執り行う葬式の事です。
平均的な費用は30~40万程度と一般葬や家族葬に比べて値段を抑えられ、遺族の精神的・体力的な負担が軽減できます。ただし、お布施や僧侶への車代などが含まれていない場合もありますので注意しましょう。安い葬儀社では10万円台からプランも稀にあります。

直葬

火葬場に向かう男性

直葬は通夜や告別式を省略し、火葬だけを行う葬儀の事です。費用は平均20万円ほど、僧侶を呼び読経してもらう場合は30万円ほどになります。中には6万円台から対応できる業者もあり、20万位内に費用を抑えることが可能です。
直葬にかかる費用の内訳は以下になります。

・火葬料金
・柩、骨壺
・ドライアイス代
・搬送料金
・安置施設代
・人件費
・お布施(読経する場合)

すべて自身で調べ費用的な負担を最大限抑えることも可能ですが、遺体を搬送したり、納棺を行ったり、ドライアイスを詰める作業は精神的負担も大きく、火葬場や安置施設を探すのは想像以上に大変なものです。
何かとやることも多いので、業者に頼んでしまうのが一番効率的な方法です。また頼む際は、追加料金がかからないか念押しして聞くべきです。

割引券を購入する

ヤフオク!で出品されている割引券

ヤフオク!では斎場無料券や葬儀に関する割引券が販売されています。条件がマッチすれば利用すべきですが、使える斎場が限られていたり、希望する葬儀の形式では使用できなかったり、地域が対象外であることが多いでしょう。時間があれば一度目を通しておくといいかもしれません。

葬儀後にもらえる給付金

給付金を利用しよう

葬儀終了後に自治体や国から葬祭費用の一部を支給できる制度があることをご存知ですか?
どの保険に加入していたかによって給付金制度の種類が変わりますので保険別にチェックしてみましょう。また、申請先や窓口は各保険によって異なるので問い合わせをすると確実です。

国民健康保険・後期高齢者医療制度

国民健康保険に加入していた場合は「葬祭費給付金制度」という葬祭費用の一部が喪主に支給される制度を利用出来ます。保険証の返却・変更の手続きを行ったあと受給が可能です。保険料の滞納を行っている場合は利用できない可能性が高いので注意しましょう。

申請期限 故人の死亡日から2年以内
支給額 国民健康保険 1万円~7万円※市区町村により変動
後期高齢者医療制度 3万円~7万円※市区町村により変動

社会保険

組合健保や協会けんぽに加入しているのなら、埋葬料給付金制度を利用することになります。被保険者本人またはその被扶養者が死亡した際に支給されます。勤務先や社会保険事務所に聞いてみましょう。

申請期限 故人の死亡日から2年以内
支給額 5万円

まとめ

現実的には葬儀を20万円以内に収めることが出来ます。しかし、葬儀を安くすることだけを考えてしまうと親族の気持ちをおざなりにしてしまったり、菩提寺の僧侶へ失礼にあたる行為であったり次々と問題が発生してしまうかもしれません。
葬儀を執り行う前に、故人の遺志や周囲の理解を得ておく必要があります。