遺言・銀行・遺品整理等の相続に関する手続についてまとめました。

遺言とは、生前に自身の財産分与方法や死後に行われる催事の希望（葬儀や法要等）をしたためておくことです。テレビや新聞・雑誌といったメディアで多く取り上げられる「遺言」ですが、正確な流れや方式等を理解している方は少ないのではないでしょうか。
基礎的な法律知識から見つけた時の対処法までを分かりやすく解説しておりますので、是非一度ご確認ください。

相続は、生前故人が有していた財産を引き継ぐという法律上の概念です。
保険金や預貯金、不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や果たす義務といったマイナスの財産をも引き継ぐため、最低限の法律知識は身に付けておくべきでしょう。
また、相続人の範囲や相続税を算定する上で知っておきたい豆知識等をご紹介しておりますので、喪主を務める方に一読いただきたい内容となっています。

銀行口座は、名義人が死亡すると凍結されてしまい、預金が引き出せなくなってしまいます。
口座・会員権・クレジットカードはその人だけに付与された固有の財産であるため、原則として「名義」をそのまま引き継ぐことができないためです。
特定の相続人が使い込んでしまうといったトラブルがあるため、銀行は遺産分割協議書や相続人の印鑑証明書といった厳格な書類を求めます。
しばらく預金が引き出せなくなってしまいますので、葬儀費用や埋葬費用が手元にない場合には注意が必要です。

故人が有していた物を処分・整頓することを「遺品整理」といいます。
単身世帯だった場合には、生前住んでいたアパートやマンションを早めに所有者に明け渡さなければなりませんので、決して無視できない作業です。
時間的制約がある中、どのように遺品整理を行うべきなのか？
遺品整理を行う時期や手順をはじめ、片付け業者を利用する際の注意点等について解説したいと思います。

インターネット社会の昨今、デジタル機器をひとつも要していない故人は少なくなっています。
パスワードのかかっていない安心ケータイなどであれば、遺族がデータを整理することもできますが、セキュリティの高いロックがかかった端末は業者に依頼して中身のデータを安全に整理してもらう必要があります。
「どうせ開けられないのだから大丈夫でしょう」と放置していると、後々大きなトラブルに巻き込まれてしまう可能性も。
下記ではその危険性と、業者に依頼することのメリットについて解説していきます。

故人の不動産を相続する場合には、どのような対応が求められるのでしょうか？
分割方法や手続きの方法、想定される予算について解説いたします。

特に遺族間のトラブルに繋がりやすい分割方法については詳しい知識を得ておく必要がありますので、大きな不動産をお持ちの方や複数の不動産物件をお持ちの方は事前にご覧下さい。

家族など大切な人に、自らの希望や情報を伝える「エンディングノート」。
書き方に決まりはなく好きな内容を記述していいとされていますが、こちらでは気を付けたい最低限の注意点について解説いたします。

また、遺言書や遺書との違いや法的な効力についても併せてご紹介しておりますので、大切な人生の記録を残す際にはぜひご参考ください。

故人の死後に、短期間で多くの手続きを行わなければならくない「相続」。
相続税を確定し税務署に納税しなければいけない期限は、被相続人の死後10カ月以内になります。
そして、その期限までに納税が間に合わなければ相続税額の20％もの無申告加算税が徴収されてしまうことに。

こちらでは、相続税の計算方法や申告手順をわかりやすく解説いたします。
故人を失った悲しみに加え、加算税や延滞税を徴収されるという散々な状況に陥らないようにするためにも、今のうちに相続に関する基礎知識を押さえておきましょう。