葬儀社を手配するタイミング
人が亡くなった際、遺体を勝手に埋葬・火葬することはできませんので、ほとんどの方は葬儀社に搬送・葬儀・火葬等を依頼するかと存じます。葬儀社にどのタイミングで依頼するべきか、かかる費用相場はどのくらいか等について解説したいと思います。
危篤から臨終まで
人が亡くなりそうな状態のことを「危篤（きとく）」といいます。
危篤状態に陥った際にはその旨を医師から宣告され、最後のお別れをする、手を取り思い出を語りかける等、各々が時間を過ごします。
三親等の親族に連絡を取るのが一般的ですが、余裕があればこの際に葬儀社には連絡をしておくことが望ましいです。
葬儀場や火葬場が混みあっている場合ですと1週間ほど待たされてしまう可能性がありますし、病院の霊安室は数時間程度しか使えないこともあります。
「まだ亡くなっていないから抵抗がある」という方もいらっしゃるかもしれませんが、万が一臨終を迎えた際にはやらなければならないことが山積みです。
後からキャンセルすることも可能ですので、出来るだけ早めに行動を起こした方がよいでしょう。
臨終後の流れ
医師が臨終を迎えますと、遺体は一時的に霊安室に安置されます。
前述した通り、病院は数時間程度しか安置しておけない場合がほとんどですので、早めにご自宅又は専門の安置施設に搬送しましょう。
この際、どのような葬儀にするのかをご遺族間でしっかりと話し合うことも大切です。
遺言がある場合にはそれをしっかりと確認し、故人の遺志を極力尊重するように努めてください。
葬儀社を手配するときの注意点
大切な人が亡くなったとき、残された家族にやらなければならないことが波のように押し寄せてきます。
その筆頭として挙げられるのが「葬儀社の手配」ですが、意外にも注意しなければならない点が多いのはご存知でしょうか。葬儀社に連絡をする際の注意点をまとめましたので、予め確認しておいてください。
葬儀費用は確保できているか
葬儀費用は読経・戒名料・火葬費等を含めますと、合計で200万円前後掛かると言われています。もちろん、家族葬等であれば50万円前後で抑えることが可能ですが、それでもそれだけの現金が手元にある方は少ないのではないでしょうか。もし、故人の口座から引き出して支払う場合には、当該口座が凍結される前に行わねばなりませんので気を付けて下さい。
福利厚生があるか確認する
故人が会社にお勤めだった場合には「福利厚生」によって葬儀費用を負担して貰えるかもしれません。この場合は会社側で葬儀社が指定されていることがほとんどですので、別の葬儀社と契約を締結してしまうと福利厚生を受けられない可能性があります。必ず確認してから申込みを行いましょう。
互助会を使う場合
冠婚葬祭時の費用を積み立てる「互助会」ですが、実は問題点も多く報告されています。
まず、仮に月5千円を積み立てている場合、年間で6万円・10年間でも60万円しか受け取れませんので、葬儀の内容次第では費用が足りない場合があります。
また、近年では互助会によっては「倒産」「使い込み」「破綻」等により支払われないというケースも増えてきていますので、過信は禁物です。
したがって、必ず契約前に「互助会からいくら受け取れるのか？」を確認するようにしてください。
なお、互助会から相場よりも高い葬儀社を勧められた、気付いたら契約させられていたといった報告もあるため、注意を払うようにしてください。
葬儀社の「ぼったくり」に注意しましょう
人が亡くなったとき又は亡くなる直前は、時間に追われている状況である上にやらなければならないことが山積みです。
正常な判断が出来ないことを良いことに、悪徳葬儀社は相場よりも高い料金で強引に契約を締結しようとしてきます。
まずは決して慌てず必ず一旦冷静になってから葬儀社と契約を結ぶようにしてください。
また、しっかりと見積りを取り内訳を確認する、他社と比較をする等も怠らないようにしましょう。
