個人情報が流出するとどうなる？～悪徳葬儀社の営業実態とは

個人情報の流出に注意

葬儀費用が安かったとしても、その葬儀社が優良企業であるとは限りません。
人が亡くなった時に真っ先に相談を受けることが多い葬儀社は、お金には代えられない「個人情報」を持っています。情報社会である昨今、個人情報が持つ重要性について当ページでは解説していきたいと思います。

横行するキックバック

個人情報を守るために

「死」に関係する仕事は多数

・葬儀を行う「斎場」
・参列者に配るお弁当を販売する「仕出し屋」
・香典返しを代行する「ギフトショップ」
・墓石を販売する「石才店」
・位牌を納めるお仏壇を販売する「仏壇屋」
・墓地使用権・読経でお布施が必要な「寺院」

など、大変嫌な言い方ではありますが、人が亡くなった際には多くのビジネスチャンスが生まれるのが現実です。これらの企業にとって遺族の情報は非常に貴重であり、当該情報を握っている葬儀社は食物連鎖の頂点にいる事業者であるといっても過言ではありません。
中にはこの立場を利用し、遺族の個人情報を悪用する企業も多く存在しています。

キックバックが横行

もちろん、ほとんどの葬儀社は個人情報を適切に取り扱っておりますので、依頼後に明らかに営業が増えるということはありません。
しかし、一部の葬儀社は前述した企業と深い結び付きがあり、情報を提供するのと引き換えに販売価格の10～30％のキックバックを受けているのも事実です。
中には葬儀の当日に直接営業に来られて大変迷惑したという声もあり、葬儀社を選ぶ段階で“悪質業者か優良業者か”を慎重に精査する必要があります。

個人情報の目的外利用は禁止

事業者は、個人情報保護法に基づき個人情報を管理せねばなりません。
個人情報は、利用の目的を明確にした上、本人の同意があった場合を除き目的以外で利用してはいけないのが原則です。（目的外利用の禁止）
そのため、不特定多数の第三者に個人情報を提供するのは明らかな法律違反であり、悪徳営業であると言わざるを得ません。

個人情報を守るためには

病院・寺院・葬儀社・火葬場・ご近所…
“人が亡くなったこと”は一体どこで知られてしまうのでしょうか。
一昔前までは、亡くなった直後に葬儀社が営業に来るという話を良く耳にしましたが、個人情報の保護が叫ばれるようになった昨今はほとんど耳にしなくなりました。
そのため、個人情報を守るためには、やはり葬儀社に相談する時点で対策を講じねばなりません。具体的には以下の対策が効果的です。

第三者提供に同意しない

葬儀社と契約の際には「個人情報に関する同意書」へのサインを求められる場合が多いです。前述したとおり、この同意書に第三者への提供を許可する旨の記載がありましたら、同意はしない又は担当者に確認を取ったほうがよいでしょう。
また、「第三者には伝えないでください」と、口頭で釘をさしておくことも効果的です。

個人情報保護指針を定めている

葬儀社の多くは「個人情報保護指針」を定めており、こちらに従って個人情報を管理しています。
そのため、必ず依頼する葬儀社のホームページにてこれらの指針又は要綱が定まっているかを確認しましょう。当該葬儀社が「プライバシーマーク」（個人情報が適切に管理されている事業者と認められた際に日本情報経済社会推進協会が使用を許諾する登録商標）を取得している、管理責任者が個人情報保護士を取得している等であればなお良いです。