互助会トラブルに注意
互助会とは冠婚葬祭にかかる費用を積み立てるサービスの事です。毎月決められた掛け金を積み立てることで各儀式のときにサービスを提供してもらえるシステムになっています。互助会は経済産業大臣指定の審査のもとに運営がされており一見安全性も高く利用する価値がありそうに思えます。
しかし、互助会にはリスクや金銭トラブルなど気を付けておきたい点が様々あるのです。このページで詳しく紹介します。
互助会の仕組み
互助会は相互扶助の精神から生まれたもので少額を大勢で出し合うことにより冠婚葬祭費用の軽減を図るというものです。上記にもありますが、積み立てたお金は直接現金として返ってくるのではなく、サービスを受けることが出来る仕組みです。
利用には互助会に加入することが条件となり、月会費として1,000円～5,000円を積み立てるのが一般的となっています。
利用のメリット
互助会に入会すると特別に会員特典が受けられます。
互助会では提携している葬儀社の利用が可能ですが、会員の掛け金をもとに設備投資を行っているため立派な会館を保有している場合が多く、会員の割引価格で利用が出来ます。
また、互助会の加入者本人だけでなく、同居している家族も利用が可能です。
互助会には大きなデメリットが
互助会にはメリットがある位峰で色々なトラブルが噂されています。その中でも解約に関するトラブルは数多く、被害に遭っても泣き寝入りしてしまう場合があるようです。
解約金トラブル
互助会の解約規定には書類の提出と最大で積立金の2割が解約手数料として差し引かれます。解約を申し出てもなかなか応じてもらえなくて、しぶしぶ莫大な違約金を払ってしまった…などトラブルは尽きず消費者センターでは互助会への苦情・相談件数が増加しているようです。
実際に消費者団体から提訴され積立金の2割に及ぶ解約手数料は違法であると判決を受けました。
また、2013年からは経済産業省が消費者庁・消費者団体・業界団体などと「冠婚葬祭の解約手数料のあり方等に係る研究会」を発足し互助会の苦情やそれに対する対応等を報告書にまとめています。
強引な勧誘
互助会の勧誘は電話や直接、あるいは手紙など様々な手を使いしつこく利用を持ち掛けてきます。互助会の営業は基本給＋歩合のため会員をいかに獲得するかで必死なのです。
お年寄りや葬儀についてあまり詳しくない人は特に狙われやすく、まずは仲良くなって距離を縮め偏った情報を植え付けて会員にしてしまいます。
倒産の恐れも
経済産業大臣の認可が下りているという点で安心感を持って契約をしてしまう人もいるかと思いますが、実際はただの民間業者であり国と全く関係ありません。葬儀社同士での競争激化や単価の下落により経営は厳しくなりつつあります。
互助会が運用に失敗をし、倒産に追いやられることが無いとは言い切れず、そうなってしまったら掛け金は戻ってこない可能性もあります。
小さな葬儀には不向き
家族葬を望む方には互助会を利用する意味がありません。互助会側は葬儀プランを縮小することやグレードを落とすことが出来ません。また、細かな要望に応じてもらえるか否かついては不明です。
利用するメリットがあるのか
利用するにはリスクや詐欺まがいな事例が多く、今後の価値がないのでは？というのが見解になります。
もし加入を検討するのであれば、まずはどのような葬儀を行うかを前提に互助会の葬儀プランを確認してみてはいかがでしょうか。また、自分が知らなくても家族が互助会に入っている場合もありますので一度聞いておきましょう。
