葬儀社とのトラブル事例・悪徳業者の手口をまとめています。

2000年代に入り葬儀費用を巡るトラブルが多発しており、少子高齢化が加速しつつある昨今に於いて大きな社会問題となっております。喪主は一生の内にそう何度も務めるものではありませんので、葬儀費用の相場が分からず、ついつい葬儀社の「言い値」で契約をしてしまうケースが多いようです。まずは葬儀の相場について予備知識を付けておきましょう。

“オプション商法”や“条件付きの値下げ”など、悪徳業者はあの手この手で不当な利益を得ようと試みます。国民生活センターに寄せられた相談件数はピーク時よりも減少しつつありますが、手口の巧妙化により「利用者が詐欺と気付いていない」というケースも多く存在しています。
本格的な少子高齢化を迎えている現在、葬儀に対するリテラシーを身に付けることは非常に重要です。

ほとんどの方は車を購入するときや家を建てるとき必ず「見積り」を行うかと思いますが、葬儀も同様に契約前に見積書を発行してもらうことを強くお奨めいたします。
もし、作成してもらった見積書が“葬儀一式”“基本料金”などで内訳を不透明にしている場合、当該葬儀社は悪徳業者である可能性があります。見るべきポイントや対処法をあらかじめ知っておきましょう。

ネット全盛期の現代において、個人情報の流出は非常に危険です。優良企業だと思って依頼した葬儀社が、実は裏で個人情報を別業者に提供している悪徳業者である可能性も十分にあります。これらの業者は葬儀費用が安くても他業者からのキックバックで利益を得られるため明るみに出ない（葬儀社が流出元だと気づかない）ケースも多く、葬儀社を選ぶ上で“個人情報保護に対する意識”は非常に重要です。

「相場より高い葬儀社を紹介されて困っている」
「積み立てしていた互助会が倒産してしまった」
「互助会からの補助金だけでは全く足りない」
などのトラブル相談が多く寄せられています。互助会は冠婚葬祭の費用を“積み立てる”というサービスですが、特別な許可を持っていないNPO法人や任意団体が行っているケースもあり、安定性・信頼性が乏しい可能性があります。